議員の政治資金収支報告書の会計の明瞭性について、疑問が持たれている。今、与野党で１円までの領収書のコピーを添付ならびに公開が義務づける法案改正に調整が続けられている。しかし、各与野党の思惑が異なるため、なかなか進まないのが現状。政治資金報告書を偽る手口としては、領収書のコピーによる偽造、知人への事務所家賃の架空計上、領収書の裏付けのない光熱費の架空計上、最近では事務所の他人への貸付など、法律を逸脱した行為が目立つ。
　これは、なぜ起こるかというと、政治家の会計責任者が自ら作って、政治家の判断を待って作成しているからだ。第三者の監査が介入していないため、甘い判断で作成してしまうからだ。もし、東京証券取引所で公認会計士の監査証明が無かったならば、企業は勝手に業績を化粧して良い報告書にしてしまうだろう。その結果、株主等の投資家は著しい損失を被ってしまう。企業では必ず税務調査により申告書の是非が判断される。政治資金報告書も監督官庁で毎年調査して、吟味しなければならない。
　従って、政治家の政治資金収支報告書も第三者の監査報告書の添付が義務づけられるのが、政治不信を排除する唯一の道であろう。ただし、誰が政治家の政治資金収支報告書の監査証明書を発行するのであろうか。あまりにも厳しくすると、あえて弁護士・公認会計士・税理士は引き受けないであろう。

　ここ数日のうち、「円天」を手がけるＬ＆Ｇによる１０００億円の詐欺事件が発生した。容疑は出資法違反。会員には月利３％の役務提供料（当初は利息だった）を支給する約束であった。問題が発覚した後出資法違反を免れるために、不特定多数からの出資とか、高額利息の保証を役務提供料として名目を変えて募集を続けた。被害者との間に入った募集加盟店は１０００社にのぼり、詐欺が拡大していった。
　いつも思うことだが、「うまい話にはのらない」の常識が欠落しているのではないか。被害者は大半がお年寄りで、なけなしの金をはたき将来の老後の保障にと長年積み立てていたお金である。
　私の事務所にも毎日のように商品先物の案内・不動産投資などの「うまい話」がかかってきますが、電話や見ず知らずの人からかかってきた話にはのりません。皆さんもうまい話にはご用心！！

　今年の日本経済はますますデフレを脱却し、成長していくものと思われます。株価も16,000円台に迫り、日本経済の回復は加速化しております。
　しかし、個々の中小企業においては他社からのコストダウンや納期の短縮など様々な要求があり、こうした要求に対応していかない中小企業は社会から脱落していきます。ますます情報とタイミングが重要となっていき、常にコンピューターを利用した迅速な対応と緻密な計画が求められます。
　一方で転換期の混迷した時代はビジネスチャンスの時代でもあります。ただし昨年度の姉歯元建築士の耐震偽装事件に見られるように、極端なコストダウンを課すなど、企業のモラルを失った自己中心的な企業は社会問題となり世間からの反感を招きます。今後中小企業が生き残るためには、全社一丸となった創意工夫並びに経営改善により、競争に打ち勝ち、社会に貢献する事が求められます。